2015-05-20 第189回国会 衆議院 外務委員会 第11号
これに対し、米国防省側は、「今回のような訓練は何ら特別なものではなく、ＣＶ—22に特有の装備を使用するものでない。よって、このような編隊飛行は、非常に標準的なものとして、ＭＶ—22も通常実施しているものである。」と説明したとあります。 これは事実ですか。
これに対し、米国防省側は、「今回のような訓練は何ら特別なものではなく、ＣＶ—22に特有の装備を使用するものでない。よって、このような編隊飛行は、非常に標準的なものとして、ＭＶ—22も通常実施しているものである。」と説明したとあります。 これは事実ですか。
○中西健治君 ワシントンで国防省側からの印象に残った言葉として、ガイドラインの改定を洋服の生地の裁断に例えまして、メジャー・トゥワイス・カット・ワンスという言葉を使っておりました。
御指摘の報道における国防省側の発言内容の詳細についてはちょっと私ども承知をしておりませんけれども、我が国が、海上自衛隊の補給艦が離脱をしたというところで、いずれかの国がこれを肩がわりするか、あるいは十分な肩がわりができない場合には活動の効率が低下するということが、先ほど申し上げましたように、例えばパキスタンについても現実に起きておるということでございます。
○政府委員（竹内行夫君） 米国防省側の説明によりますと、この専門家の調査団、熟練の専門家と先方は言っておりますが、現地におきまして調査を行いますが、その一環としまして、嘉手納飛行場内及びその周辺に在住する沖縄の住民の方々及び米国人に対する潜在的な健康への危険についても調査すると。
私どもが承知しておりますところでは、防衛庁長官が訪米されました一行の方で、こういう報道がなされたことから国防省側に何かこの種のことをコメントした経緯があるのかということを照会されたようでございます。
それに対します国防省側の回答といたしまして新聞に出ておるような表があるわけでございますが、その説明については、これはいわゆる核弾頭つきトマホークを搭載可能なタイプのプラットホーム、すなわち発射台は以下のとおりであるということで新聞に報道されましたような表が出ておる、公聴会の方に提出されておると、こういうことでございますので、報道されました表につきましては、あくまでも核弾頭つきトマホークの積載能力についての
何も国防省側だけにあるのじゃなくして、そういう考え方が民間のやはり指導階層の中にもあるのじゃないか。こうしたアメリカと今後友好関係のきずなというものをさらに継続していくためには、いろんなまた注文も、日本としては、まあ向こうさまのごきげんをそこねないくらいに、あるいは聞かなければならない問題も出るのではないだろうかという、よけいな心配をするわけですね。
しかし、また一方においては、しばらくの間はまだメースＢを現役部隊として残置しようという国防省側の意見もあるようです。その辺のところは、残念ながらここに明確にかくかくになりますということは言えない立場にあることを御了承願いたいと思うのです。
かかる提案に対して国防省側が心動かしたのはもちろんのことであります。正力氏みずからが豪語するごとく、時宜にかない、相手の心奥を明察した上での妙手であつたと申せましよう。国防省はただちに米国輸出入銀行に対し正力氏の要望をいれるようあつせんし、柴田氏は輸出入銀行との折衝に入りました。この交渉において、銀行側は一千万ドルの借款を原則的に承認するが、その前に正力氏の果すべき三条件を提示いたしました。
それから何応欽・マツカーサー会談のときに、日本軍が五十万をつくるというようなことが話され、アジア大陸に第二戰線がつくられる場合には、これを行使したらどうかという問題があり、それからこれはたしか昨日の読売の夕刊だと思いますが、これにはアメリカ国防省側の見解として、防衛隊は二十五万目標というようなことが書いてあります。
今日、日米安全保障條約の経過を見ましても、アメリカにおきましては国務省の意見よりもむしろ国防省の意見が支配的である、そしてその成立の経過につきましても、国防省側の方によつてできたというふうに見られる点が多いのでありまして、若しこの行政取極におきまして、やはり現地の軍の考えておることが強く現われて参りますというと、これは相当日本の主権なり或いは日本国民の権利義務に重大なる支障を及ぼすことが予想されて來
つまり問題の要点は兵力を今後も駐屯させるがいいかという問題ではなく、占領管理の状態を続けるか、占領管理を終止した方がいいかということにあるのではないかと推測されておつたのでありまして、先月末に国防省側で最も意見の強かつたといわれるヴオリース陸軍次官は近く辞任するということが発表されまして、ヴオリース次官がいなくなれば、両省の意見の相違も大分近づくだろうということが推定されおつたのであり事。
そこで私どもの判断の資料としては、アメリカの雑誌、新聞等に、おそらくこれは国務省筋から出ておるのではないかというようなニユースがありますときに、これをいろいろ検討しておつたのでありますが、たまたま二、三週間前のニユース・ウイーク誌に、アメリカの参謀総長一行が日本から帰つた後に、アメリカにおいて講和條約の問題について、国務省側と国防省側と意見の不一致があつたような記事が出ております。